一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

消費者庁は風力発電に関する「土地の権利」を投資対象とするトラブルが起きていることで、消費者に対する注意喚起を行った。これは7月から施行される再生可能エネルギー法を念頭に、風力発電開発用の土地の取得を消費者に対して「代理購入」を求め、さらに複数の権利購入を求めて代金を取り込むという手法。全国的に事例が発生しているという。

消費者庁によると、こうした不適切な勧誘行為を行っていたと確認された業者は、「エコエネルギー開発合同会社」「株式会社国際コンサルティング」『株式会社日商コンサルティング」と名乗る3社。勧誘の手法は、消費者に対して「風力開発地のご案内」と題するパンフレットや応募要項、配当算出例、土地権利購入申込書等の書類を送付した後、「風力発電開発地の権利は、特定の地域の人でなければ買えない。ついてはその人の代わりに、代理で一時的に購入してほしい」と持ちかけ、「風力発電開発土地権利証」を一口20万円等で販売ｓるう。配当金（利回り）は8～12％等としていた。

消費者が代金を振り込むと、その後、「購入した権利を転売するには、複数口まとめないと転売できない」などと説明し、追加の代金振り込みを請求、振り込んだ後は連絡が途絶えるという。実際の土地購入の権利の買い取りは行われていないという。

 

消費者庁はこれらの風力発電開発計画には、売電事業の実施に必要な関係電力会社との協議が行われていないほか、発電施設の設置に必要な電気事業法等の法的手続きも行われていないことなどから、事業としての実体がないと判断している。

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120214shiryo2.pdf