東京都が温暖化ガス排出量取引制度の第3期（2020～24年度）削減義務案を公表。基準年度を平均から過去の最大排出年度に変更。平均7％削減目指す（RIEF）
2018-03-29 11:54:09
東京都は28日、2010年度から実施している都独自の温暖化ガス排出量取引制度（キャップ＆トレード）の第3期（2020～24年度）の削減義務率案を公表した。制度開始後の11～14年度の排出量のうち最も多かった年度を基準に、オフィスビル、工場等を合わせ平均７％の削減を義務付ける内容。
東京都は同制度の運用を通じて、都内の企業・ビル等の省エネを促進、現行の温室効果ガス削減計画（2020年までに2000年比で25％削減）をさらに強化し、2030年までに同30％削減する目標の達成を目指す、としている。
都の排出量制度は、第1期（2010~14年度）が基準排出年度（02～07年度のいずれか連続する３年間の平均排出量）より6％（事業所、工場）、8%（ビル）の削減義務を課し、第2期（15~19年度）は同15％、17％となっている。事業所やビル等は削減義務を履行できない場合は、取引制度を利用して他社の排出クレジット等を購入、相殺できる。
第3期の排出削減目標を設定するに際して、都は有識者検討会（座長・高村ゆかり名古屋大学教授）を設置、今回、同検討会に都の案を提示した。第3期案の特徴は、基準排出量を従来の過去の平均値から、温暖化ガスの削減が進んだ制度開始後の排出量に変える点。削減率は平均で7%を求める。
7％を事業所、工場、オフィスビルごとの削減義務率にどう配分するかは、現時点では提示していない。基本案のパブリックコメントを経て、夏までに決定するとしている。また第4期（25～29年度）の平均削減目標案は17％と設定した。
これまでの排出量取引制度の成果で、2016年度の対象事業所の温暖化ガス排出量は基準排出量から26%減少して1213万㌧になった。対象事業所の8割が制度による削減義務率を達成した。制度による削減義務に適合するため、オフィス内の省エネ化が推進されているほか、新規建物のグリーン化も進んでいる。ただ、既存の古い建物等の対応が課題になっている。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/overview/after2020/index.html
Research Institute for Environmental Finance