一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本総研は、日本のエネルギー需要および温室効果ガス排出量の中長期見通しと、エネルギー基本計画の改定の方向性について、取りまとめ公表した。2030年度の日本の電力需要は、2010年度比10~15％に減少する見通し。また、2030年度の温室効果ガス排出量は、1990年度比－19％となると予測する。

今後のわが国の電力需要は、製造業では横ばいに推移するが、家庭部門や業務部門は、総人口の減少や電気機器の普及一巡、震災後の節電意識の高まりなどから減少していくとみている。電力以外のエネルギー需要は、製造業では、生産増に伴い増加基調で推移し、2030年度は2005年度比5％増となる見込み。一方、貨物、家庭、業務、非製造業の各部門は、足元の需要増の流れを受け、2030年度には軒並み2005年度比－40％超えの大幅現になると予測する。

エネルギー需要の試算をもとに、中長期的な温室効果ガス排出量を算出すると、2013年度以降減少基調で推移し、2020年度には1990年比－6％、2030年度には－19％となると予測する。

需要の減少を前提としたエネルギー基本政策の方向性として、1.需要減を前提としたエネルギーポートフォリオの再構成、2.再生可能エネルギー導入促進に向けた送配電網の構築、3.中長期の温暖化対策、などの諸課題を、情報公開と国民的議論を通じて検討することで、エネルギー効率性の高い経済社会を目指すことが求められると提言する。

政府は、震災を受けての原子力発電所の停止や景気悪化に伴うエネルギー需要の低下などを受け、今夏までにエネルギー基本計画の見直しを予定している。本レポートでは、2030年度のまでのエネルギー需要と温室効果ガス排出量の試算を行い、その結果に基づき、新しいエネルギー基本計画の方向性について検討を行った。

2000年以降の日本のエネルギー需要について、産業構造の転換やライフスタイルの変化などにより、2004年度をピークに緩やかな減少に転じており、足元のエネルギー需要は、2009年に公表された政府によるエネルギー需要見通しの水準から大きく下振れしていると指摘。そうした需要環境の変化を踏まえて、2030年度までの展望を示した。

http://www.kankyo-business.jp/news2012/20120217_a.html