HOME |オランダの「気候訴訟」、10月に控訴審判決へ。パリ協定の2°目標達成と国内対策の整合性を問う。日本の2030年目標の正当性にも影響か(RIEF) |
court1キャプチャ

 

 政府の気候変動対策の強化を求める訴訟が各国で起きているが、その原点とされるオランダの訴訟をめぐり、オランダ・ハーグの控訴審裁判所が先週、今年10月に控訴審判決を出す方針を決定した。2015年の一審判決では環境団体の主張を受け、政府により積極的な気候変動対策を命じる画期的な判決を出している。控訴審の決定で、一審判決の見直しが出る可能性もある。

 

 ハーグ控訴審裁判所は、判決について10月9日に決定すると公表した。訴訟はオランダの環境NGOのUrgenda財団が約900人の市民とともに、同国政府の温暖化対策が不十分だとして、2013年に訴訟を提起したのがきっかけだ。原告らは、効果的な温暖化対策を実施するには、2020年までに40%削減(90年比)が必要と主張した。

 

 2015年に出た一審判決は原告側に軍配をあげた。これを受けてオランダ政府は、国内の石炭火力発電所を2030年には全部閉鎖する決定のほか、洋上風力発電所の建設促進など、低炭素経済化……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログインフォーム