一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、東電原発事故後、新たな電力供給者として注目されている独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のうち、登録事業者（５０社）の約半数しか、実際には事業を実施していなことがわかった。は売電用の電力の調達がネックとなって、事業採算が見通せないところが多いためという。国では電力事業の追加の電力事業の自由化に加えて、発送電分離の議論が進んでいるが、新規参入事業者の環境を整える政策措置が必要との指摘もある。

 

　資源エネルギー庁によると、電力事業の小売自由化策で認められたＰＰＳ事業はこれまで述べで60社が参入している。自由化措置は、まず２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて段階的に参入領域を広げてきた。現在の登録PPS事業者は５０社。しかし、このうち事業を実際に行っているのは半分の26社にとどまっている。

電力小売事業への新規参入は０９年度に１１社、１０年度１３社と順調だったが、１１年度は７社にとどまった。さらに、東日本大震災後に事業から撤退する事業者が急増している。撤退理由は採算の取れる形で売電用の電力を確保するのが難しくなっているためという。燃料代の値上がり、発電敷地確保の難しさ、系統電源への接続料の高さなどが理由となっている。撤退事業者は震災前までの累計６社から、震災後に新たに４社が出ている。