一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ブリュッセル５日ロイター時事】ドイツの環境、経済の両省は５日、今年１月に実施された欧州連合（ＥＵ）の航空業界に対する、温室効果ガス排出取引制度（ＥＴＳ）に基づく排出枠の一部購入義務付けを全面的に支持するとの声明を発表した。

　ＥＵの規則は、航空機が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを減らす努力の一環として、域内を離発着する航空機に排出枠の一部を買い取らせるというもので、中国やロシアを中心に多くの国が反発。貿易戦争勃発の恐れもある。

　こうした中で、ドイツ政府はこれらの国からの報復を懸念してＥＵ規則に懐疑的になっているのではないかとの報道があった。両省の声明はこれを否定し、「温室効果ガス排出取引制度に航空業界を含めることについてドイツの姿勢に変わりはない」と指摘した。

　ＥＵの欧州委員会は、対話をする用意はあるとしながらも、国際航空運送協会（ＩＣＡＯ）が航空機によるガス排出を減らす計画を示した場合にのみ、ＥＵ規則の修正について話し合うとしている。

　ＥＵ当局者は、例えば北京－フランクフルト路線での航空会社の費用は旅客１人当たりわずか２ユーロ（２１５円）程度だと繰り返し説明している。また、ＥＵはＩＣＡＯの航空機ガス排出対策が１０年以上も具体化されていないため、独自路線を取ったとしている。

　しかし、ＥＵ規則に反対する２０カ国以上の国は主権の侵害だと非難。一致団結を目指してこれまでに何度か会議を開いていて、２月にはモスクワで開催された。

　ドイツの航空会社ルフトハンザは規則が実施された直後に、この費用を運賃に転嫁すると明らかにした。大手航空会社で運賃への転嫁を発表したのは同社が初めてだった。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012030600320