一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は10日、2045年までに化石燃料発電を全廃する目標を盛り込んだ州法案（SB100）に署名した。この結果、同州は全米でハワイ州に続いて二番目の州になった。トランプ政権がパリ協定からの離脱を打ち出す中で、気候変動対策の強化を実践する姿勢を鮮明に打ち出した。

　（写真はSB100法案に署名するブラウン知事）

　同州のこれまでの「再生可能エネルギーポートフォリオ標準計画（California Renewables Portfolio Standard Program ）」では、州内で販売される電力の再エネへの切り替えを2030年までに段階的に50 %にするとしていた。

　新法は50%削減の目標も2026年に前倒しし、2030年には60%、2045年に100％化するとしている。現時点では法律自体に罰則は設けていない。法案は、昨年2月に同州上院議員の Kevin de Leon（民主党）氏が提案していた。http://rief-jp.org/ct4/68077

　法案に署名したブラウン氏は「この法律は、カリフォルニア州がパリ協定に適合し、さらにその先を見据えた道を歩むことを宣言したものだ。（目標の達成は）容易ではない。すぐにはできないが、やらねばならない」と強調した。

　法案の提案者の de Leon氏は「カリフォルニアは民主党も共和党も、気候変動が現実のものであることを知っている。すでにわれわれの生活に直接影響を与えており、われわれが直ちに行動しないと、取り返しのつかない結果に至る可能性があるのだ」と指摘、議会と知事の決断に賛意を示した。

　カリフォルニア州では、気候変動の影響としての山火事被害や大気汚染が深刻化している。このため同州は連邦の温暖化対策とは別に、州法による独自の環境政策を推進してきた。またパリ協定離脱を宣言するなど、温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権に対しても、相次いで訴訟を起こし、対立姿勢を鮮明にしている。

　今回のブラウン知事の法案署名は、今週12日から14日までサンフランシスコで、各国の政治家や企業代表、NGOらが集まって、パリ協定の推進を話し合う「行動サミット」に向けた同州のリーダーシップをアピールする狙いもあるとみられる。