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自然エネ協議会、再生エネ全量買い取りで政府に提言(Reuters)

2012-03-21 09:13:48

3月19日、「指定都市自然エネルギー協議会」は、都内で第2回総会を開き、再生可能エネルギーの全量買い取り制度に関する政府への提言書をまとめ、提出した。写真は昨年8月、神奈川県川崎市で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)
3月19日、「指定都市自然エネルギー協議会」は、都内で第2回総会を開き、再生可能エネルギーの全量買い取り制度に関する政府への提言書をまとめ、提出した。写真は昨年8月、神奈川県川崎市で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)


[東京 19日 ロイター] ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の孫正義社長と全国17の政令指定都市が連携して自然エネルギーの普及を推進する「指定都市自然エネルギー協議会」(会長:京都市の門川大作市長)は19日、都内で第2回総会を開き、7月に開始する太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの全量買い取り制度に関する政府への提言書をまとめ、提出した。

提言では、平坦地が少なく、工場などの屋根に太陽光パネルを設置せざるをえない都市部では屋根の補強工事、景観保全区域では景観に配慮した設備など追加投資が必要なため、地域特性に配慮した価格の導入を要請。買い取り価格の課税の有無や方法の早期明確化や、課税する場合は消費税などを含まない、いわゆる外税とすべき、などと主張した。また、多額の初期費用がかかる住宅用太陽光発電設備の導入補助と設置者の利益性を高める制度であることや、非常時の電源として活用できる蓄電池の導入促進、発電業者が建物の屋根を借りて太陽光発電事業に参入できる屋根貸し制度の導入──なども求めた。

経産省を訪れた同協議会の事務局長を務める孫社長は、買い取り価格と期間について、仮に20年間、40円/KWhで試算した場合、ソフトバンクの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設候補地250カ所のうち、200カ所以上が採算割れになると説明、「(制度を)生かすも殺すも(買い取り)価格次第」と指摘し、価格が低すぎると事業者の参入意欲が冷え、高すぎると買い取り費用が電気代に上乗せされる消費者に負担がかかるとして慎重な制度設計を求めた。提言を受けて、牧野聖修・経産副大臣は「政府の意向と合致した良い提案をいただいた」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE82I05A20120319