EUは、域内での石炭火力発電所への国の補助金を2025年に廃止することで合意した。完全にゼロではなく、一定のCO2排出基準を設け、それを上回る発電所への補助を打ち切る方針。パリ協定に沿った温暖化対策に沿って、CO2排出量の多い石炭火力を促進するこれまでの推進路線を修正する形だ。ただ、石炭依存度の高いポーランドに対しては、一定の猶予を設ける。

 

　EU内での調整は、今週18日の朝から始まり、深夜の議論を経て19日未明に決着するマラソン協議になった。欧州議会の環境支持者と、EU閣僚理事会、欧州委員会の3者間で調整が進められた。石炭火力への補助金の停止は、欧州委員会が2年以上前にまとめた「クリーンエネルギー・パッケージ」に盛り込まれたもので、是正までに2年かかったことになる。

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