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米環境保護局が排出規制案、新設石炭火力発電所に対策義務付け(Reuters)日本の石炭火力はどうなんだ!

2012-03-28 11:55:23

日本も電力会社の石炭火力増強に手を打たないでいいのか?
日本も電力会社の石炭火力増強に手を打たないでいいのか?


[ワシントン 27日 ロイター] 米環境保護局(EPA)は27日、発電所からの温暖化ガス排出を規制する案を発表した。規制は、新規の石炭火力発電所の建設を事実上停止させることになる。

ただし、米国の温暖化ガス排出量の3分の1を占める既存の発電所や、向こう12カ月以内に着工される発電所は規制対象外となる。

今回の規制案について、環境保護家の一部から、抜け道があるとの批判が出る一方、すでに排出量削減に取り組んでいる電力会社は評価した。

規制案は、発電所が使用できる燃焼源を指定していないものの、新設の石炭火力発電所に対し、排出した温暖化ガスを回収し、地中に封じ込める設備を設けることを義務付けている。新設の石炭火力発電所は、排出量が天然ガスを燃焼源とする発電所と同程度になるよう、半分に削減することが求められる。

EPAのジャクソン長官は、電話会見で「われわれは、子や孫の世代に残すことができない課題に取り組むため、クリーンで国内で確立したテクノロジーの利用に依存する基準を実施しようとしている」と述べた。ただ、規制案が、意見公募を経て11月の選挙までに成立するかどうかについては明言を避けた。

野党共和党は、EPAが発表した一連の温暖化対策につながる措置を電力コストを押し上げると批判しており、11月の選挙でオバマ大統領が再選を果たせなかった場合、規制案は撤回される可能性がある。

オバマ政権が温暖化対策に取り組む中、米電力業界は、エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)やネクストエラ(NEE.N: 株価, 企業情報, レポート)のようによりクリーンなエネルギーにシフトしている企業と、サザン(SO.N: 株価, 企業情報, レポート)やアメリカン・エレクトリック・パワー(AEP.N: 株価, 企業情報, レポート)など、発電の大部分に石炭火力発電所を使っている企業に二極化している。

より環境に優しい燃焼エネルギーに投資してきたPSEG(PEG.N: 株価, 企業情報, レポート)のRalph Izzo会長は、今回の規制案を温暖化ガスの排出に対処するための論理的枠組みを提供するものと評価した。

規制案では、石炭火力発電所は、温暖化ガスを回収し、地中に貯留するCCSと呼ばれる技術を備えた設備を持つ必要がある。発電業界は、CCSはまだ商用化の段階にない、と主張しているが、EPAのジャクソン長官は、CCSが近く商用化のめどが立つとの見方を示した。

掘削技術の進歩などにより天然ガスが確保しやすくなったため、石炭を使用した発電が総電力に占める割合はここ数年で約50%から45%に縮小している。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE82R00X20120328