HOME11.CSR |三菱地所、2050年までに温室効果ガス87%削減、30年には35%削減。パリ協定の2℃目標と整合する中長期削減目標を設定。今夏にSBT取得へ(RIEF) |

三菱地所、2050年までに温室効果ガス87%削減、30年には35%削減。パリ協定の2℃目標と整合する中長期削減目標を設定。今夏にSBT取得へ(RIEF)

2019-03-20 09:24:56

jisho2キャプチャ

 

 三菱地所は、脱炭素社会の実現に向けて、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標を、2030年には35%削減(2017年比)、2050年までに87%削減とすることを宣言した。パリ協定の 2℃目標を達成するための削減目標である SBT(Science Based Targets)認定を今夏までに取得する。

 

 不動産事業を軸とする三菱地所グループの主な CO2 排出要因は、Scope1(直接排出)が熱供給事業、非常用発電機の運転による燃料(ガス、重油)の直接的な燃焼等。Scope2(光熱費等間接排出)が購入した電気、熱、蒸気、冷水の使用等の燃料の排出。Sope3(その他事業活動に伴う排出)が、建築工事、販売した不動産の使用等、がある。

 

 これらのCO2排出量を削減するため、たとえば、ビル事業グループでは、オフィスビルで使用する電力の一部を、100%差異性可能エネルギーの水力発電電源とする電力メニューに切り替えるほか、オフィスビルへの燃料電池システム等を導入する。またグリーン電力証書も利用する。

 

三菱地所の温室効果ガス削減中長期目標
三菱地所の温室効果ガス削減中長期目標

 

 不動産事業グループでは、アウトレットや物流施設などの大規模施設の屋根に太陽光発電設備を設置して、CO2ゼロの電力を自社開発する。また、住宅事業グループでは、一部の分譲マンションで、「低炭素建築物」認定取得などに取り組む、としている。

 

 また、沖縄県宮古島市・下地島空港で開発した旅客ターミナルビルでは、国が基準とするビルと比較して、一次エネルギー消費(化石燃料消費等)を68%削減を実現。全国の空港ターミナルでは初めて経済産業省資源エネルギー庁の「ZEBロードマップ」ZEB Readyランク、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)で最高ランクの認定を得た。

 http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec190318_co2sakugen.pdf