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２０３０年の電源構成で６案　基本問題委で経産省提示（電気新聞）

2012-03-29 12:45:29

再稼働申請が確実な四国電力の伊方原発
経済産業省は２７日、２０３０年の電源構成の選択肢を６案に整理し、総合資源エネルギー調査会 （経済産業相の諮問機関） 基本問題委員会 （委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長） に諮った。 コジェネ・自家発を含む全電源に占める原子力発電比率は０、５、２０、２５、３５の５通り。 発電電力量はスマートメーター （次世代電力量計） など新たな省エネルギー対策を織り込み、一律で１０年度比１割減の前提を置いた。

６案のうち５つは数値目標と定性的な政策目標のパッケージ。残り１案は 「最適なエネルギーミックスは社会コストを負担させられる最終需要家が選ぶべきもの」 という考え方のみ提示した。

すべての選択肢の前提になる３０年の電力需要は、現行のエネルギー基本計画よりも成長率を引き下げた 「慎重ケース」 で試算。 追加の省エネ対策も加味し、１０年度実績比１割減、現行計画比では２割減の想定を置いた。

自家発・コジェネは５案すべてで１５％と設定。 原子力比率２５％、２５％の２案では、原子力代替の軸を再生可能エネルギー、火力にしたケースをそれぞれ想定した。 ５案の電源構成は下表の通り。 （自家発・コジェネはすべて１５％）







































  原 子 力 再 エ ネ 火 力
１ 　０％ ３５％ ５０％
２ 　５％ ２５％ ５５％
３ ２０％ ３０％ （２５％） ３５％ （４０％）
４ ２５％ ２５％ （２０％） ３５％ （４０％）
５ ３５％ ２０％ ３０％

 

現行計画の電源構成 （３０年時点、自家発・コジェネ含む） は原子力４５．４％、再エネ２０％、火力２２．８％、自家発・コジェネ１２．１％。

 

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120328_01.html