一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　国内外の環境NGOら50団体は、先に、英紙フィナンシャルタイムズ（FT）紙上で、安部首相が「パリ協定」に基づき、国内で新規の石炭火力発電所を建設を中止するなどの「速やかな脱石炭」の確約を求める意見広告を出したが、24日付けの読売新聞でも同様の広告を日本語で出した。政府が公表した「気候変動対策に関する長期戦略」に向けての行動だ。

　意見広告での主張は、FT紙面と同様で、安倍首相が昨年9月にFTに寄稿して、「地球を救うために日本とともに行動しよう」と呼びかけ、気候変動問題において日本がリードする意欲を示したことを受けた内容だ。http://rief-jp.org/ct4/89092?ctid=71

　安部首相の世界への呼びかけにもかかわらず、日本はいまだに国内外で石炭火力発電所の建設を進め、国際社会から厳しい批判が集まっている、と指摘。日本政府がパリ協定に基づいて策定中の、気候変動対策に関する長期戦略は、パリ協定の目標達成に向かって日本の真のリーダーシップを示すための絶好の機会、と位置づけ、改めて首相に「真のリーダーシップ」を示すよう求めている。

　ただ、同戦略の土台となった有識者懇談会の提言では、当初の座長案に盛り込まれていた「石炭火力の長期的な全廃方針」が、産業界の委員の反対で撤回されたと報道されている。23日に公表された政府の長期戦略案でも、「依存度を可能な限り引き下げる」とし、全廃には言及していない。

http://www.nocoaljapan.org/ja/50-environmental-groups-in-japan-and-overseas/?fbclid=IwAR0sjsI_jGPSrDW16Uq8Z6J5OQN67L8x-3Fsupl4g5ZbBE6Zet6b-ppZ9WI#NoCoalJapan