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温暖化ガス、排出量取引制度を統合　経産・環境両省 （各紙）

2012-04-09 15:33:06

経済産業省と環境省は、個別に所管する二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出量取引制度を2013年度にも統合する検討に入る。温暖化ガス削減の基準や取引手法を統一。窓口や市場を一本化して企業の利用を後押しする。火力発電へのシフトで温暖化ガスが増える懸念が強まるなか、市場を整備して削減を促す経産省などは９日午後に制度統合を検討する研究会を立ち上げる。16日に第１回会議を開き、年度内に結論を出す方針。


　経産省の制度は、環境省や農林水産省と運営する「国内クレジット制度」。中小企業が大企業から資金援助を受け、共同で温暖化ガスの排出量を減らし、削減分を排出枠と認める仕組みだ。




　環境省は「オフセット・クレジット制度」を所管。自治体や企業などが森林保全や植樹などで削減できると見込める温暖化ガスの排出削減分を販売できる。




　両制度は08年秋に始まったが、認証件数は経産省の制度で約800件、環境省では115件。認証したＣＯ2排出量は合計約70万トンと、国内全体の排出量（約10億トン）の一部にとどまる。研究会は２制度の「認証までの期間」「取引価格」「排出削減の方法」などを詰める。