米国の北東部各州が運営する地域排出権取引制度の「RGGI（Regional Greenhouse Gas Initiative）」に、全米でも石炭・天然ガス生産量がもっとも多い州の一つであるペンシルベニア州が加わる可能性が出てきた。ニュージャージ州も2018年に参加しており、トランプ政権の反温暖化政策にもかかわらず、米国では州政府の決断がゆっくり広がっている。

 

　ペンシルべニア州知事のTom Wolf氏（民主党）が先週、RGGIへの参加の必要性を強調した。同氏は今年初め、州が目標とする温室効果ガス排出量を、パリ協定でいったん米国が公約した目標値（2025年には26%削減（2005年比））とするとともに、2050年までに80%削減する長期目標を設定した。

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