鎌倉市、気候非常事態宣言（CED）。第一号の長崎県壱岐市に次ぐ2例目。CO2排出量のネットゼロ（カーボンニュートラル）目標、「全力で市民に周知する」などを宣言（RIEF)
2019-10-09 23:21:15
神奈川県鎌倉市議会が4日、気候非常事態宣言(CED)を決議した。国内の自治体では9月に宣言した長崎県壱岐市に続き2例目。決議では「世界の地方自治体が『気候非常事態』を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている」と指摘している。
「サステナブル・ブランドジャパン」等が伝えた。宣言では、①「気候危機」が迫る実態を全力で市民に周知すること②温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする③気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する④各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げる、という4つの行動の実施を鎌倉市に要請した。
同市議会は「気候非常事態宣言に関する決議」の冒頭で、「人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持続可能とは言えない」と指摘。非常事態であることを明言した。
鎌倉市に先立つ形で、長崎県壱岐市は9月25日の定例市議会で、わが国の自治体で初めて「気候非常事態宣言」を出した。宣言では、同市でも集中豪雨による災害や水不足などの異常事態が発生していると指摘。温暖化による気候変動を「著しい脅威」と位置付けた上で脱炭素化を目指すとしている。
同市の宣言では、①気候変動の非常事態に関する市民への周知啓発に努めるとともに、全市民が省エネの推進と併せ、3Rや4Rに取り組む②2050年までに、市内で利用するエネルギーを、化石燃料から太陽光や風力などの地域資源由来の再エネに完全移行できるよう、 民間企業などと連携を加速③森林の適正な管理による温室効果ガスの排出抑制と、森林、里山、河川、海の良好な自然循環を実現④政府や他の自治体に「宣言」の連携を広く呼びかける、としている。
鎌倉市の宣言は、こうした壱岐市の「連携の呼び掛け」に答えた形でもある。
世界では、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて「気候非常事態」を宣言した。以来、世界の地方自治体が同様の宣言をしている。各自治体は宣言だけでなく、包括的な行動計画を立案、実施する動きが広がっている。
日本政府の動きが鈍い中、自治体が主導する光景は、トランプ政権下での米国で先進的州や自治体等が、市民の声に押されて立ち上がる姿にも似ている。「期待」の小泉進次郎環境相はどう反応するか？
ちゃんとしないと、チコちゃん、じゃなく、グレタさんに叱られるよ！
Research Institute for Environmental Finance