主要国の中央銀行、金融監督当局の大半（9割強）が、気候リスクを評価するストレステストを金融監督業務への取り入れるを決めているか、あるいは将来の導入を検討している等、気候変動を金融・監督政策の主要課題としていることを示す報告書が公表された。気候リスクを金融政策や金融機関の自己資本比率に反映させるか等では、意見が分かれた。グリーン事業等のタクソノミーでは7割以上が開発・考慮中と前向きな姿勢を示した。

 

　報告書は、国際会計・税務事務所のMazarsと金融シンクタンクのOMFIFが共同でまとめた「Tackling Climate Change: The role of banking regulation and supervision」と題するもの。米欧中日など33の中央銀行と監督当局を対……

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