米企業の２８％、中国生産拠点を「海外移転」或いは「移転計画」（新華経済）
2013-03-06 23:53:34
【新華社上海】 上海米国商会が２８日に発表した「２０１２～２０１３年中国ビジネスレポート」によると、米国企業の中国での売上比率が拡大し、米 国企業の９割が中国の見通しに楽観的な態度を示したが、中国の監督管理や政策面での要因が米国企業にとっての中国事業における不安要素となっていた。
レポートによると、調査を受けた米国企業４２０社のうち、２０１２年に黒字を計上した企業は７３％に過ぎず、２０１１年の７８％と２０１０年の７９％に比べて低下した。同時に企業の営業利益と増収率がいずれも小幅に落ち込んだ。
だがこれら米国企業の中国での売上比率は年を追って伸びた。同レポートによると、中国での売上比率が３０％以上の企業は１８％を占め、前年に比べて ４ポイント増えた。利益率は過去３年で小幅に落ち込んだが、４０％以上の企業は、中国での利益率がその企業の全体の利益率を上回った。また３分の２の企業 が、中国での増収率がその企業の全体の増収率を上回った。
中国でのコスト増に対応するため、生産拠点を中国以外の地域に移転した、あるいは移転の可能性があると示した企業は１５％未満となり、１３％の企業 が、「中国の生産拠点を生産コストの低い中国国内の別の地域に移転した、あるいは移転を計画する」と答えた。中国の中小都市の中では、四川省成都市が５年 連続でトップの投資先となり、以下、武漢、西安、重慶、蘇州の順だった。
一方で、官僚主義（８１％）、監督・管理環境の不明確（７５％）、税管理（７３％）がなお米国企業の中国事業における今年の３大課題として示され た。米国企業の経営陣によると、一部の中国企業は不明確な法律・法規を利用して、競争優位性を得ている。「不公平な法律執行が事業の発展を阻む」と回答し た企業は５４％と、２０１１年と比べて８ポイント上昇した。
最も懸念されることは、７割以上の米企業が、所属する業界の監督環境について「改善していない」或いは「悪化している」と答えたことだ。
知的財産権関連の法律や保護分野も米国企業の課題となっている。知的財産権保護は「極めて重要」または「非常に重要」であると答えた米国企業は７０％に増えた。
一方で、向こう５年の中国事業の発展見通しに「楽観的」または「やや楽観的」な態度を示した米企業の割合は９１％となって過去最高となった。
（翻訳 王秋／編集翻訳 伊藤亜美）
Research Institute for Environmental Finance