中国は周辺諸国となぜ親しくないのか＝中国メディアが分析 （新華経済） 日本、ベトナムなどが米国の力を借りて対立・・・
2013-08-28 21:53:45
新華網】 中国・広州日報がこのほど、中国と周辺諸国との関係を分析する記事を掲載した。主な内容は以下。
中国は陸上で１４カ国、海上で６カ国と隣り合っている。現在、中国はこれらの国の中の多くにとって最大の貿易パートナーとなっており、経済・貿易の協力関係は緊密だ。中国はこれらの国の経済成長を支える大きな原動力だと言える。経済的基盤はその上の構造を決める。普通にみればこれらの国と中国の関係は親しいはずだが、客観的かつ冷静に周辺国との関係を分析すると、中国と親しい国はあまり多くないことが分かる。
日本、ベトナム、フィリピンはいずれも島や海洋権益などの問題をめぐって中国と対立しており、モンゴルも安全面で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に頻繁に接触、ミャンマーの改革は始まったばかりだが、中国からの投資はすでに深刻な影響を受けた。経済の高成長により、インドも中国を対象とした行動を繰り返し、南シナ海などの問題に介入している。
新中国は成立した後、「善隣友好」という政策を進めてきたが、なぜ今、周辺諸国と親しくないのか？ その原因はさまざまだ。
■歴史めぐる問題多く
半封建、半殖民地状態から生まれ変わった新中国は、多くの歴史をめぐる問題を抱えてきた。例えば、台湾や香港、マカオや釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）、黄岩島（スカボロー礁）の問題だ。これらの歴史問題はほとんど全ての隣国に関わっており、交渉を通じて平和的に解決することは簡単ではない。過去の問題ではあるが、処理の際には必ず、現実を考慮しなければならない。
例えば、ある地域は中国領だったが旧中国の時代に他人（他国）に不法に占拠され、多くの他国の公民がそこで数１０年からそれより長い間、暮らしている。無辜の公民を犠牲にすることはできない。無辜の公民を犠牲にすれば、歴史問題は解決しても新たな恨みの感情が生まれる。問題解決は利益の再分配であり、対立と闘争は不可避で、国と国が互いに親しくすることは難しい。
■大国の介入
中国がある東アジアは経済が活発で、世界経済での地位も次第に高まり、世界の主要大国が競争する地域となった。特にここ数十年、中国経済の飛躍的発展は世界の注目を集め、いわゆる「戦略家」たちが、「中国は世界を支配するか」と懸念。こうした懸念で何とか中国の発展を抑制してきた。
中国と隣国の間に摩擦を起こすことは、一つの手段といえる。ここ２年間、南シナ海問題、釣魚島問題が激化したことは偶然ではない。ベトナムやフィリピン、日本が米国の力を借りて中国と対立し、より多くの利益を得ようとしているのだ。
こうした原因のほかに、中国が周辺国との外交面で経済を重視し、戦略と人文を軽視してきたことも、中国と周辺諸国の関係が親しくないことの一因だろう。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/330270/
Research Institute for Environmental Finance