一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、台湾衛生福利部（衛生省）は13日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入禁止措置が、産地偽装で破られていた問題を重視、都道府県ごとの産地証明などを義務付ける新規則を5月中旬にも導入することを決めたという。

台湾では、東電福島第一原発事故後、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品輸入を禁止している。ところが、先月、台湾の日系百貨店やスーパーで販売されていた、飲料や即席麺、しょうゆなどの調味料を含む約3000種類の加工食品を検査したところ、一割近い283種類が、禁輸対象の5件からの輸入食品なのに、東京や大阪などの他の都道府県産だとする中国語のラベルが貼られていたという。

 

台湾当局は、産地偽装の可能性があるとして、食品安全衛生管理法違反などの疑いで調査をしているが、さらに偽装食品が出回らないよう、日本食品については新たに都道府県ごとの産地証明の添付を義務付けるほか、乳幼児向けなど一部食品については放射性物質の検査を義務付ける措置を導入する。

 

日本側は「科学的でない」として新規制の導入に反対の立場を伝えていたが、先月の産地偽装問題で台湾当局側の姿勢が硬化、追加規制となる模様だ。台湾の調査で、産地偽装食品の輸入が日本側の偽装なのか、台湾の輸入元の偽装なのかが判明し、仮に日本側が偽装したとなると、新たな問題に発展しそうだ。

http://financegreenwatch.org/jp/?p=50721