米、中国との原子力協定を改定 30年間延長へ。中国の温暖化対策で原発利用拡大を想定（各紙）
2015-04-22 23:45:04
各紙の報道によると、オバマ米大統領は21日、中国との原子力協力協定の改定に同意した。議会の承認を経て発効する。
協定により、米国は中国に対して原子力発電所の輸出を継続することができる。米国の主力原発メーカーのウェスティングハウス社は東芝の傘下に入っており、今回の米中原子力協定の延長は、日本企業にとっての市場拡大にもつながる。
協定は核不拡散と原子力の平和利用の枠組みに基づき、原子力の調査と原子炉生産のための核燃料、機械・設備（原子炉を含む）、部品、情報、技術などの中国への移転を認めるという内容だ。国家機密に属する情報の移転は認められない。協定は発効後30年間有効で、どちらかが1年前に書面で廃棄を申し出れば破棄できる。
オバマ大統領は米議会への書簡で「両国の合意はすべての適用法令を満たし、核不拡散や外交的利益を促す」と評価した。
現行の協定は1985年に発効したが、89年の天安門事件で一時、凍結された。その後、中国がイランなど非核保有国に技術供与している疑いも浮上して凍結が長引いた。しかし、中国がイランへの核技術協力を停止したことなどから、米国は98年にようやく凍結を解除した。発効30年後の2015年12月に期限が迫っていた。
国際原子力機関（IAEA）によると、中国は現在、原発27基を運転している。さらに23基を建設中で、このうち4基はウエスチングハウスの原発「AP1000」。中国企業も英国などに原発輸出を計画している。
. https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/04/21/message-congress-agreement-cooperation-between-government-united-states-
Research Institute for Environmental Finance