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台湾当局 今日15日から日本産食品輸入規制強化。福島などの産地偽造を受け。東京産も対象。日本国内の「偽造」はないか?(FGW)

2015-05-15 12:49:59

taiwannkiseiキャプチャ
taiwannkiseiキャプチャ各紙の報道によると、台湾当局は15日、東京電力福島第1原発事故により放射線汚染の懸念がある日本からの食品の輸入規制強化の措置を発動した。

 

日本側は規制措置の撤回を要請していたが、合意できなかった。

 

規制の内容は、原発事故の影響を受けた福島県など5県の食品の輸入停止に加え、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づける措置。また、東京や静岡県など特定地域の一部の食品(水産物、茶類、乳幼児食品など3分類約800品目の「高リスク産品」)には放射性物質の検査証明書の添付を義務づける。

 

台湾側の強制措置は、今年春に、輸入停止対象となっていた福島県などからの食品が産地を偽装する形で台湾内で流通していたことから、消費者らの反発が高まったことを受けた措置。日本側は「輸入規制措置には科学的な根拠がない」と強制措置の撤回を求めてきたが、受け入れられなかった。taiwannkisei2キャプチャ

 

輸入停止は15日以降、日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。台湾当局が輸入規制を強化した背景には、台湾内での日本食品人気の高さもある。日本食をたくさん食べるがゆえに、消費者には安全性意識が高いわけだ。

 

一方、今回の問題で疑念が生じるのが日本国内市場。台湾で発覚したのと同様の産地偽造された食品が出回っている可能性だ。日本政府は「食べて応援」キャンペーンなどで福島産食品の安全性をアピールするが、現在も高濃度のセシウム汚染の食品が公表ベースでも相次いでいる。公表されない農作物汚染への懸念も消えていない。

 

こうしたことから政府が「安全キャンペーン」に予算を投じても、「福島ブランド」への不安は払拭されない。そうなると、やはり「台湾で発覚したような偽装が、国内でも」という不安が消えない。また台湾当局の対応で重要なのは、規制の対象を「福島」だけでなく、周辺を含めた5県、さらに東京などでも食品ごとに規制を強化している点である。taiwannキャプチャ

 

東京都は現在も、一定の放射性物質が毎日のように大気中から降下している。都民が関心を示さないだけで、放射性セシウムの月間降下データは公表ベースでも他県よりも高い状態が続いている。

 

台湾当局は、そうした汚染が続く東京からの食品にも特別の安全証明を求めるのに、都民は「平気」で購入しているという「日本の日常」は、海外からも異常に映っていると思われる。