一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、台湾公営の台湾電力は台北郊外で計画していた第４原発の建設が１日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年４月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。

　台湾では、来年１月の総統選で政権交代の可能性が出ている。野党、民主進歩党の蔡英文主席は同原発の建設中止を求めており、政権を握ると、公約どおり、建設中止に踏み切るとの見方が強い。このため、今回の台湾電力の措置後も、運転に向けた作業が再開するメドは立っていない。

　台湾電力は凍結期間を３年と見積り、計３４億台湾元（約１３５億円）をかけて機器を維持する予定という。しかし、建設中止を求める市民団体は「無駄遣い」だと批判している。

　第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出したことから「日の丸原発」と呼ばれる。1号機は日立製作所、2号機が東芝、そして各発電機は三菱重工によって建設が進められてきた。いずれもBWR型。しかし、１９９８年に着工後、工事トラブルが相次ぎ、建設は２０００年に一時中断、いまだに完了していない。

　台湾は日本と同様に地震が多発するほか、国土が狭いことから、原発のすぐ近くに民家や町があること、また建設中に何度も中断しており、その結果、使用された部品の腐食などが見られるなど、安全性を危惧する声が強い。