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韓国政府の福島水産物現地調査 福島沖の海洋深層水調査予定を日本側の要請で実施せず、韓国弁護士団体が自国政府の”弱腰”を批判(聨合ニュース)

2015-11-12 15:20:33

Koreaキャプチャ

【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」(民弁)は11日、ソウル市内で会見を開き、韓国政府の調査団が福島水産物の放射性物質検査のため現地調査を行った際、日本側の要求で海洋深層水などの試料採取を行わなかったと批判した。

 韓国政府傘下の日本放射能安全管理民間専門家委員会は昨年12月から今年2月にかけて、福島で3回にわたり水産物の放射性物質検査を実施し、報告書を作成した。報告書には調査地域の放射能汚染情報が盛り込まれているとされる。

 

 民弁は訴訟の末、食品医薬品安全処から資料を受け取ったが、資料には深層水の情報はなかった。民弁の関係者によると、委員会は実際の水産物や福島原発沖の表層海水試料は提供するが、深層水試料の提供は厳しいとの日本側の主張を受け入れ、試料採取をしなかったという。

 

同関係者は国民の税金で日本を訪れた調査団が任務を放棄したとして、東京電力福島第一原発の事故後に韓国政府が実施している日本産水産物の輸入規制措置が解除される懸念があると主張した。

 

 民弁は韓国政府が取っている福島など8県の水産物に対する禁輸措置について、世界貿易機関(WTO)に提訴した日本の利益につながるとして、福島沖の深層水などの試料採取や放射能汚染水漏出の実態調査を行うよう求めた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/11/11/0400000000AJP20151111002000882.HTML