一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京電力福島第一原発事故から5年となったことに合わせて、台湾の市民らが12 日、台北などの4都市で反原発集会とデモを行った。台北市では雨が降る中、約7000人（主催者発表）が街を練り歩いた。

　台湾では福島事故後、反原発の世論が高まり、国民党の馬英九政権は2014年4月に台北郊外の第4原発の建設凍結を決めた。この日のデモ参加者も「稼働中の原発3カ所の即時廃炉」や「第4原発の建設中止」を訴えた。

　5月に総統に就任する蔡英文氏が主席を務める民進党は、「現行の原発は稼働期間が終われば廃炉にする」と明言、2025年までの脱原発社会実現を目指している。蔡氏は12日のフェイスブックで改めてこの方針を繰り返した。福島事故を起こした日本よりも先に、台湾が脱原発に向かうことになる。

　この日の台北での反原発集会は総統府前で行われた。民進党などの議員らもデモに参加、約2000人が統府前から中心部を数km行進した。同様の集会は高尾、台南、台東の各都市で開かれた。

　昨年に続き友人と参加したという教育関係のNPOメンバー、林詩盈さん（33）は「核廃棄物をどう処理するかという問題は未解決。問題を放置したまま次世代に押し付けることはできない」と述べ、脱原発を訴えた。

　至極、当然の指摘だ。核廃棄物問題は日本でもまったく解決していないし、解決できないだろう。なのに、原発再稼働を急ぎ、稼働期間を過ぎた老朽原発の稼働延長を目指す日本の原発政策。

　未曽有の原発事故を起こした当事国の日本が「福島の教訓」をないがしろにし、それを「他山の石」としてしっかり見つめて、台湾の政治は方向転換のカジ取りを果たそうとしている。同じ地震多発国でも、こうも対応が違うのは、政治家の質の問題なのだろうか。