Bloomberg New Energy Finance（NEF）と米環境NGOのCeresなどは、昨年末のパリ合意を踏まえて、「2℃シナリオ」の実現を目指す場合、途上国を中心として再生可能エネルギーのクリーンエネルギー発電事業投資で今後25年間に12兆1000億㌦（1450兆円）の資本支出が必要になるとの試算をまとめた。

 

　調査には、Impax Asset managementのKen Locklin氏も加わった。昨年12月の国連気候変動枠組み条約第2回締約国会議（COP12）では、2020年以降の温暖化対策の国際合意として、産業革命以前からの世界の気温上昇を2℃未満に抑制し、1.5℃未満抑制を努力目標とした。

 

　「パリの合意」を「実践」するには、低炭素……

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