国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2030年までに世界のエネルギーに占める太陽光発電などの再生エネ比率を現状の２倍の36％まで引き上げると、最大で年間４兆２千億ドル（約470兆円）を節約できるとの報告書をまとめた。

 

　 報告書は「 再エネロードマップ 2016年 版」。それによると、再エネ普及の経済的メリットは、大気汚染や気候変動に伴う対策費が軽減できることが大きい。IRENAは、昨年末の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の合意の追い風を生かし、各国に再生エネの普及を促す方針だ。

 

　報告書では、現状の各国の普及計画に基づくと、世界の電源に占める再生エネ比率は現行の18%強から、30年時点で21％にしかならないと指摘。これを30年までに倍増さ……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン