一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　官民で構成する「TCFDコンソーシアム」は、2018年12月に公表した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改定した「TCFDガイダンス2.0」を公表した。

　「2.0」は、全3章で構成される。第1章ではガイダンスとTCFD提言との関係等を説明。第2章は、事業会社による開示を後押しするため、TCFD 提言や補助的文書について解説している。第3章では、9業種（非金融グループ6業種、金融グループ3業種）業種別開示推奨項目を示している。

　非金融グループは自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギー、食品。金融グループは、銀行、生命保険、損害保険。前者の非金融グループのうち、自動車、鉄鋼、化学、電機・電子の4業種については、製品の製造段階及び利用段階、そ の他に分けて、①製造段階における GHG 排出量削減に向けた取組②使用段階における GHG 排出量削減に向けた取組③その他の取組、に分けて8項目を示している。

　エネルギー産業については、他の製造業とはバリューチェーンの構造が異なるとし、原料調達からエネルギーの供給・利用段階にわたるバリューチェーン全体での取組が重要であることから、上記の項目にとらわれず、開示が推奨される項目を個別に示すとした。

https://tcfd-consortium.jp/news_detail/20073103