日本総合研究所、「子どもESGレポート2024」公開。主要8セクター上場企業による「子どもの人権配慮」を調査・分析。各セクターとも「子どもの権利への配慮」の宣言企業は限定的（RIEF）
2024-11-04 16:21:06
日本総合研究所は、子どもの権利とビジネスの接点の「現在地」を把握するために、昨年に続き「子どもESGレポート2024」をまとめた。子どもの生活の視点から各セクターを分類し、個々のセクターを代表する上場企業が、子どもの権利に及ぼしている影響や今後期待すべき点などを分析している。24年度の対象セクターは、建設、住宅、電気機器、輸送用機器、空運、陸運（鉄道）、小売、マスコミ（テレビ）の8セクター。調査対象の各企業の人権対応は、ほぼ国連の人権権方針に基づいた規定を整備しているが、同じ国連の「子どもの権利とビジネス原則」に基づく基準の整備が遅れていることがわかった。
日本総研は、2023年度には食品（チョコレート）、生活用品（生理用品）、医薬品、スポーツ用品、不動産開発、通信、保育所、学習塾の8セクターを対象として調査を実施している。今回の24年度の調査8セクターを合わせると、16セクターの「子どもの権利」意識を評価比較したことになる。
報告書では、個別セクターが提供する製品・サービスを通じた子どもの権利への影響について、国連の「子どもの権利の4原則」（差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存および発達に対する権利、子どもの意見の尊重）に沿って分析した。対象企業の評価の面では、人権デューディリジェンスに子どもを含めた分析ができているか、子どもが意見を言いやすい窓口を設置しているかなどを調査した。
調査結果によると、8セクター全体を通じて、人権方針はすでに多くの企業において策定され、国際基準の参照もされている。だが、「子どもの権利とビジネス原則」を踏まえている企業は限られていることがわかった。
たとえば建設セクターでは調査した4社中、「原則」を参照しているのは3社（清水建設、大林組、大成建設）。電気機器セクターでは6社中、1社（NEC）、輸送用機器セクターの対象9社では、人権デューディリジェンスはすべての企業で実施されているが、結果が公開されているのはトヨタ自動車1 社だけ。子どもの権利に触れているのはスズキ 1 社だけと、いずれのセクターも、子どもの権利への視点が、限定的であることが浮き彫りになった。
（詳細は、レポート⇩を参照してください）
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2024/241015_kodomoesgreport2024.pdf
子どもESGレポート2023：https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2024/240411_kodomoesgreport.pdf
Research Institute for Environmental Finance