｜HOME ｜ ｜3メガバンクと日本政策投資銀行、脱炭素支援の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立。財投資金と民間資金で200億円規模。2050年カーボンニュートラル実現へリスクマネー供給（RIEF） ｜

3メガバンクと日本政策投資銀行、脱炭素支援の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立。財投資金と民間資金で200億円規模。2050年カーボンニュートラル実現へリスクマネー供給（RIEF）

2022-08-10 08:57:02

3キャプチャ

 

　三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクと、日本政策投資銀行（DBJ）は9日、脱炭素支援の官民ファンド「脱炭素化支援機構」の設立を発表した。財政投融資や民間資金を原資としてファンド規模は200億円を目指す。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、金融界として脱炭素関連事業へのリスクマネーの供給を目指す。

 

　4銀行は今月3日に発起人会を開催。改正地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣に対し、機構設立の認可申請を行うことを決めている。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国内での再生可能エネルギー開発や省エネ設備導入、CO2吸収源となる森林保全などの取り組みを資金面で支援する。官民連携のブレンデッドファイナンスとなる。

 

　ファンドの資金を呼び水として民間資金を導入し、1000億円規模の脱炭素化事業の実現を目指すとしている。機構の社長にはDBJ出身で、グリーンファイナンス推進機構常務理事の田吉禎彦氏が就任する。

 

　機構は今後、わが国での脱炭素投資のけん引役としての役割を果たすとしている。発起人となった4行も、脱炭素を進める事業拡大のために、案件形成や情報共有などの面で連携していくとしている。

https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2022/html/20220809_203974.html