
日本銀行は気候変動リスク等が金融市場に与える影響等を企業や金融機関に問うアンケート結果を公表した。その中で、脱炭素化に向けたトランジションボンドへの取り組みでは、企業全体の約6割が「発行未定」とする一方で、温室効果ガス(GHG)多排出産業の企業は4割弱が「活用予定」とし、同ボンドは多排出産業向けとの理解となっていることがわかった。一方、金融機関のトランジションファイナンスへの取り組みでは、「積極的に取り組む」「未定」「取り組む予定はない」等の各意見が分かれ、金融機関としての取り組みの方向性がまだ定まっていない状況だ。その中で、生損保業界は8割強が「積極的に取り組む」と回答。銀行(2割)、投信・投資顧問(1割)との違いをみせた。
日銀の「気候リスク調査」は2022年から実施しているもの……
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