みずほフィナンシャルグループは4日、企業が自社の製品・サービスを通じて、それらの使用者の温室効果ガス（GHG）排出量の削減を支援する「削減貢献量」についての日本企業の取り組み状況を盛り込んだ報告書を公表した。それによると、東京証券取引所上場のTOPIX500構成銘柄の約2割に相当する91の企業が、統合報告書等で自らの「削減貢献量」を開示していることがわかった。業種別では電気機器が最も多く、次いで化学の順。さらにGHG削減への貢献だけでなく、経済活動に伴う水や廃棄物、汚染物質などの環境指標の削減貢献量の開示もみられているとしている。

 

　みずほは今回、削減貢献量課題に取り組むグループの関係機関が連携する形で「削減貢献量フォーカスレポート」を公表した。その中で、「企業によるGHG削減貢献量……

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