みずほフィナンシャルグループは、自社の排出削減だけでなく、バリューチェーン等を通じて取引企業や、自社製品・サービスによる利用者の排出削減に貢献する削減貢献量(Avoided Emissions)の日本企業の開示状況を、評価するレポートを公表した。それによると、同開示をする日本企業(TOPIX)は2025年度はTOPIX採用企業で前より22%増の146社に、TOPIX以外を含めた全企業では36%増の244社に達した。みずほでは、こうした増加について、 2023年3月にGHGプロトコルの運営母体のひとつの「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」が削減貢献量のガイダンスを発表、2025年7月には同ガイダンスの第2版が公表されるなど、削減貢献量の評価を巡る自主的枠組みの整備とともに、グローバルにも同貢献量を開示する企業が増えていることなどが反映したとみている。 ……
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Research Institute for Environmental Finance