一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

三井住友信託銀行と伊藤忠商事の子会社の伊藤忠エネクスは１８日、太陽光発電事業に投資するファンドを共同で設立した。三井住友信託は50億円を出資するとｔもに、同ファンドの投資資産をベースに、東京証券取引所が4月に設立したインフラファンド市場への上場を目指す。

設立したのは、太陽光発電を中心とする再エネ事業への投資を目的とした「N-REIF1号投資事業有限責任組合」。同ファンドには2社のほか、三井住友トラスト・インベストメントも参加する。

 

三井住友信託の出資金に同行や地方銀行のローンも加え、250億円規模を投じる。１件あたり30億～40億円規模のメガソーラーを約10件つくり、稼働後に得られる売電収入を分配金に回す。年8％以上の利回りをめざす。

 

三井住友信託自体の出資額も、今後の2～3年で４倍の200億円規模に拡大する計画という。自己資金の積み増しに加え、生命保険会社などにも出資を呼びかける。投資先も風力など太陽光以外の再生エネに広げる考えだ。

 

同ファンドは主に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発・運営を手がけるとともに、将来的にはバイオマス・風力発電などの他の再エネ事業への投資も増やしている方針だ。

 

また投資案件については、東証のインフラファンド上場市場に上場できるような投資商品に組成する方針で、上場インフラ市場を通じて、機関投資家や個人投資家向けの各種投資商品の開発に力を入れるという。