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パナソニック 創業100周年事業として、アジア・アフリカの無電化地域での「太陽光発電・蓄電システム」の寄付や、人材育成・地場産業モデル開発などに、NGO/NPOと共同取り組み開始(RIEF)

2018-04-23 14:50:20

pana1キャプチャ

 

 パナソニックは、創業100周年記念の社会貢献活動として、アジア・アフリカ等の途上国の無電化地域で、太陽光発電・蓄電システム等を寄付するとともに、電気の知識などの啓発・教育の人材育成と、電気を活用した地場産業モデルの開発を一環して提供する「無電化ソリューションプロジェクト」を始める、と発表した。

 

 パナソニックは1918年の創業で、今年で満100年を迎える。無電化人口の多いアジアやアフリカを対象に、世界の無電化地域の社会課題の解決に取り組んでいるNGO/NPOと共同で推進する。

 

 すでにインドネシアでは今年1月から取り組みを開始しており、19年12月まで続ける。また、ミャンマー(2018年4月~2020年3月)、ケニア(調整中)でも開始する。その後、順次他の国・地域へ拡大を目指すとしている。

 

ソーラーランタンの明かりに喜ぶミャンマーの小学校の子どもたち
ソーラーランタンの明かりに喜ぶミャンマーの小学校の子どもたち

 

 同プロジェクトは「無電化地域で暮らす一人ひとりが自立したサスティナブルな社会づくり」への貢献を目的にした新たな取り組みだ。十分な電力供給がない地域に対して、太陽光発電・蓄電システム等を寄付する一方で、機材の寄付だけではなく、それらの機材を通じて地域の人が電気に対する知識を深め、さらにそれらを使いこなす技術も研修を通じて伝授する。そうした実践的な人材育成を通じて、地場産業の育成にも務めたいとしている。

 

 プログラムは、社会貢献を通じて、教育基盤を確立するとともに、地域での収入増に役立てて、コミュニティの自立を支援するのが目的だ。まさに、国連の持続可能な開発目標(SDGs)が目指す方針と合致する。

 

インドネシアの西カリマンタン州に設置されたパワーサプライステーション
インドネシアの西カリマンタン州に設置されたパワーサプライステーション

 

 寄贈する太陽光発電・蓄電システムは、同社の 太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」のほか、LED照明付小型蓄電システム「エネループソーラーストレージ」、ソーラーランタン等で、地域で実用化しやすい商材を選択する。地域の学校や集会場などで活用してもらうほか、家庭での使用も想定している。

 

 これらの寄贈品のメンテナンスやバッテリー交換等を地元の人たちで取り組んでもらうための地域の啓発学習や、基礎的な技術研修を行う。モノを寄付した後、使い方がわからなくなって放置されるといったことのないように、地域の人自らが取り扱えるようにする。さらに、太陽光発電・蓄電システムでの発電電力を、農産物や魚の加工等、小規模な産業モデルづくり等、地域に根ざした事業に活用することを、NGOやNPO地域の人と一緒になって促進する。

http://www.jpubb.com/press/1707419/