米司法省（DOJ）は25日、トランプ政権の反ESG政策の一環として、会計大手のデロイトが、自社のDEI取り組み（ダイバーシティ（多様性 : D）、エクイティ（公平性 : E）、インクルージョン（包摂性 : I））に際して、白人従業員や取引事業者等への差別的な取り扱いをしていた等の申し立てを受けての同社に対する調査問題の和解のため、デロイト側が2,150万米㌦を支払うことで合意したと発表した。今回の措置は、DOJが昨年立ち上げた「公民権詐取対策イニシアティブ」に基づくもの。同イニシアティブは、連邦政府と事業契約を行う企業がDEI方針により、白人従業員等を「逆差別」しないよう取り締まるとする措置だ。 DOJによると、デロイトに対する反DEIの申し立ては、同社内の事業部門が毎月、人口統計上のDEI目標に対する進捗状況に応じて、緑、黄、赤で強調表示された進捗概要を……

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