自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)。企業の自然関連報告を支援するガイダンスの大幅な更新版「LEAP2.0」を公開。Science Based Targets Network(SBTN)も「2.0」に改訂(RIEF)
2026-10-14 02:34:19
自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)は、企業が自然関連の依存関係、影響、リスク、および機会を評価・報告するための中核的なアプローチとガイダンスの初の改訂版である「LEAP 2.0」の公開を発表した。「1.0」からの主な変更点は、自然関連のリスクと機会の評価に関するガイダンスの拡充、依存関係と影響の評価を支援するための「自然の状態」の測定、金融機関のポートフォリオ評価に関するガイダンス、環境犯罪への配慮、移行計画における自然の考慮に加え、外来種に関する新たな測定ガイダンスなどが挙げられる。また、Nature Positive Initiative(NPI)が発表した、自然の状態を測定するための新たな指標・測定基準セットである「State of Nature Indicators and Metrics」も組み込まれている。
TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の成功を踏まえ、組織が自然関連リスクについて報告し、対応策を講じることを支援するために2021年に発足した。2023年9月には、自然関連の課題を特定・評価するための「LEAP」アプローチとともに、自然関連リスクの管理および開示に関する最終勧告を公表している。これらのアプローチや勧告等を元に、すでに世界56カ国の1,000を超える企業等の組織が、TNFD勧告に沿った情報開示を行っている。
新たなLEAPアプローチの発表は、TNFDにとって最後の主要な技術的作業プロジェクトの一つとしている。TNFDは昨年、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が進めている自然関連分野の情報開示要件の基準策定作業に全面的に協力することで合意している。ISSBは自然分野のリスクと機会の情報開示においては、LEAPアプローチを活用するとしている。また、TNFDは、国際標準化機構(ISO)と連携し、今回のLEAP 2.0評価アプローチをISO規格の策定にも活用できるようにすることで合意している。

TNFDのLEAPアプローチは、組織が「特定(Locate)」「評価(Evaluate)」「査定(Assess)」「準備(Prepare)」という4つの段階を経て、自然との関わり方を理解し、自然への依存度や影響を評価し、そこから生じる自然関連のリスクと機会を査定し、自然関連の開示資料を準備するための指針として位置づけられている。
TNFDによると、新たな「LEAP 2.0」には、市場からのフィードバックに基づいた数多くの更新と改善が盛り込まれている。LEAP 2.0のアプローチは、間もなく開催される国連生物多様性条約第17回締約国会議(COP 17)に先立ち、Science Based Targets Network(SBTN)が発表して更新された「科学に基づく自然目標設定」の手法や、新たなNPI指標と併せて公開された。
TNFDのCEOであるトニー・ゴールドナー(Tony Goldner)氏は「近年、市場は急速に変化しており、現在では数千もの企業等が、自然に関連する課題を理解し、それに対応するために取り組んでいる。実施が加速する中、評価、目標設定、報告のアプローチが実用的かつ相互に補完し合う形で連携することが不可欠である」と述べている。
SBTNが新たに公表した「Science-Based Targets for Nature 2.0」は、土地、淡水、海洋などの分野にわたる、自然を重視した企業のサステナビリティ目標の設定と実施に関する方法論およびガイダンスの大幅な更新を意味する。今回の新版は、SBTNが2023年に発表した初の「自然に関する企業向け科学に基づく目標」に続くものだ。企業が自らの環境影響を評価・優先順位付けし、これらの課題に対処するための目標設定基準を確立することを目的としている。

SBTNによると、今回の改訂版は、不完全なデータ、追跡可能性の限界、複雑なバリューチェーンなど、企業が自然関連の取り組みを進める上で直面している課題に対応するものとしている。方法論、ガイダンス、ツールが更新されるとともに、実施への重点がさらに強められている。
SBTNのCEO、エリン・ビルマン(Erin Billman)氏は「自然の喪失は加速しており、企業は行動を起こす前に、完璧なデータや完全な可視性、あるいは理想的な条件を待つ余裕はない。『SBTN2.0』は、企業に対し、今すぐ行動を起こすための現実的な道筋を示している。最も重要な分野に注力しつつ、行動の信頼性を確保するために必要な科学的厳密性と説明責任を維持するものだ」と説明している。
SBTNは、2019年にCDP、世界資源研究所(WRI)、WWF、国連グローバル・コンパクト、コンサベーション・インターナショナルなどの創設パートナーによって立ち上げられた。生物多様性、土地、淡水、海洋にわたる科学に基づく目標(SBT)を設定することで、企業や都市が地球の限界の範囲内で運営を行いながら、社会のニーズを満たせるよう支援することを目的としてる。このイニシアチブは、温室効果ガス(GHG)排出量に焦点を当てた「SBTi」を基盤としており、企業が気候変動以外の分野でも目標を設定できるようにするものだ。
SBTN 2.0のリリースにおける主な変更点の一つは、企業向けの目標設定プロセスに柔軟性を持たせた点にある。更新されたフレームワークでは、準備状況、データ、トレーサビリティに応じて、対象範囲の絞り込み、サプライヤー関与目標、段階的な検証など、より多くの選択肢が提供されている。

また、今回の更新により、枠組みの対象範囲も拡大された。具体的には、淡水水質の対象範囲が農薬関連の影響まで拡大されたほか、土地の再生・回復に向けた手法のルートが拡充され、鉱業、インフラ、建設、採掘業などのセクターにも対応するようになった。注目すべきは、企業が関連する対応策を特定し、実現可能性を評価し、科学に基づく目標をより広範な自然および気候変動への移行計画と結びつけることで、目標設定から行動計画の策定へと移行できるよう支援することを目的とした新しいリソースが追加された点だとしている。
これらの新たなリソースには、新しいガイダンス、拡充された対応策データベース、および企業が複数の目標にまたがるメリットのある行動を特定し、堅牢な行動計画を策定し、自然と人々を守るためのセーフガードを適用するのに役立つ企業行動計画テンプレートが含まれているとしている。
SBTNのテクニカル・ディレクター、ヴァルシャ・ヴィジャイ(Varsha Vijay)博士は「目標は、単に企業がより多くの目標を設定しやすくすることだけではない。企業が、どこに焦点を当てるか、どの程度の行動が必要か、時間をかけて信頼性の高い進捗をどのように築くか実際に下す意思決定等において、厳密な科学をより活用しやすいものにすることだ」と指摘している。
(藤井良広)

































Research Institute for Environmental Finance