金融庁は、国際的な気候対策を促進するための国際組織である「気候データ運営委員会(CDSC)」との間でパートナーシップを締結し、日本企業の気候関連データを、CDSCが運営する「Climate Data Utility」(Utility)に統合することで合意した。2027年3月期から、日本のプライム市場に上場する特定企業を中心に800社以上の温室効果ガス(GHG)排出量や気候目標情報をCDUの「Utilitiy」に統合する。これにより、「Utility」への登録企業数は約2万2000社に拡大する。 金融庁等が開いた「ジャパンウィーク」で、三好俊之国際担当副長官と、CDSCのメアリー・L・シャピロ委員長が発表した。日本企業のデータは「投資家向け電子開示ネットワーク(EDINET)」を通じて「Utility」に提供される。CDSCは、2022年にマクロン仏……
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