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米国企業が国後島で風力発電所建設へ 受注し事業着手(各紙)

2013-03-29 20:41:31

Kunashiri
Kunashiri各紙の報道によると、米国企業が、北方領土・国後島で風力発電所の建設を受注し、事業に着手したことが29日、分かった。北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州幹部が明らかにした。風力発電所建設をサハリン州から受注したのは米国アラバマ州に本社があるタイガー・マシナリー社傘下のサハリン・マシナリー社。

 同社は風力発電所建設のほかに、国後島で地熱発電所の建設も受注しているという。同島は火山が多く地熱資源も豊かにある。地熱開発については、今年夏に、発電機などの機材を同島に持ち込み、建設を目指す予定。

 国後島は千島列島の最南に位置する。沖縄本島より大きい。日本政府はロシア管轄下での外国企業の経済活動は認められないとの立場を堅持している。だが、実際には韓国企業が択捉島の岸壁建設を行うなど、ロシアの実効支配下でインフラ整備が進んでいる。