HOME |米労働省、ERISA法に基づくESG投資の拡大に「待った」。年金投資の受託者責任は経済的リターンを最優先。投資義務規則案を公表。国連支援の責任投資原則(PRI)は反発(RIEF) |
DOL001キャプチャ

 

 米国労働省(DOL)が先月公表した投資義務規制案がESG投資業界に波紋を広げている。DOLは従業員退職所得保証法(ERISA法)に基づく年金管理者の受託者責任(フィデシャリー・デューティ)として、「ESGへの投資がリターンを減じたり、リスクを高めると判断される場合は投資しなくていい」と明記した。同規制案は今月30日までパブリックコンサルテーション期間を設けており、ESG投資を推進する国連支援の責任投資原則(PRI)などは内容に反発、署名機関にコンサル期間の延長をDOLに求め、コメントを提出するよう要請している。

<……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログインフォーム