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ソフトバンク、2030年までに携帯基地局を含め自社の温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言。グループ子会社が提供する非化石証書付き再エネ電力に切り替え(RIEF)

2021-05-11 18:25:34

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 ソフトバンクは11日、2030年までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標とすると発表した。同社の電力では携帯電話基地局の使用電力量が全体の半分以上を占めている。これらの電力を子会社のSBパワーが提供する非化石証書付の電力への切り替えを促進することで達成を目指す。

 同社の事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万㌧(2019年度実績)。平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。使用電力量の半分はソフトバンクが運用する全国約23万カ所の携帯電話基地局の使用電力。

 同社はすでに2020年度から基地局での使用電力を、子会社のSBパワーからの非化石証書付き実質再エネ電力購入に切り替えつつある。2020年度末では約30%を切り替えた。今後、2021年度は50%以上に、2022年度には70%以上へと使用比率を段階的に引き上げていく。

 基地局以外での同社の施設・設備での使用電力についても、SBパワーの電力への切り替えとともに、グループ子会社で再エネ事業を行うSBエナジーが発電する再エネ電力を直接調達することも検討するとしている。

 電力の再エネ切り替えと同時に、AI(人工知能)やIoTなどの最先端テクノロジーを活用し、自社の施設・設備の省エネ化を進める。さらに、次世代電池の実用化に向けた研究開発にも取り組むとしている。今年6月には、次世代電池の評価・検証を行う「ソフトバンク次世代電池Lab.(ラボ)」を設立する予定だ。

 同ラボでは、次世代電池の実用化の研究開発のほか、HAPS(High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム)をはじめ、次世代通信システム等への次世代電池の導入の研究にも取り組むとしている。

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210511_02/