米労働省（DOL）は、企業従業員の退職年金制度のエリサ法（Employee Retirement Income Security Act：従業員退職所得保障法）に基づく年金等の資金運用での受託者責任（フィデシャリー・デューティー）に際し、気候変動やESG要因を考慮に加えることを認める改正案を公表した。トランプ前政権下ではESG考慮を否定する改正をしたが、それを全面的に修正する。資産運用だけでなく、議決権行使等でもESG評価を認める。同案は60日間の公表を経て、実施される。

 

　DOLの改正案は「Final Rule on Prudence and Loyalty in Selecting Plan Investments and Exercising Shareholder Rights……

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