HOME4.市場・運用 |イラン紛争での輸入化石燃料途絶対応で、日本や韓国が米国産原油に代替を求めると、コスト増でのインフレと通貨安を招くと警告する報告書。中央銀行の「市場中立性」の修正求める(RIEF) |
KoreaViceminster for Climate, Energy and Environmentスクリーンショット 2026-04-26 212327

写真は、エネルギー危機で国民にエネルギー消費抑制を求める街頭活動をする韓国気候エネルギー環境省副大臣のLee Hohyeon氏(中央)=同省のサイトから)

 

イラン紛争の影響で、輸入化石燃料への依存度が高い点で日本と共通する韓国が、代替燃料として米国産原油を使うことでコスト増によるインフレが進むとともに、韓国ウォンの対ドル下落が進む「副作用」が起きている。こうした事態への対応を含めて、中央銀行の韓国銀行(BOK)の金融政策を「市場中立的な運営」から、脱炭素・生態系保全にシフトさせるよう求める民間の報告書が公表された。BOKの金融政策は、日本の日銀の政策運営を参考にしている点もあり、日本経済も輸入化石燃料依存度の高さで韓国に似ており、報告書の指摘は日銀の金融政策にも当てはまりそうだ。

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン