トランプ米政権が「反ESG」の圧力を続けていることで、米金融界では、ESGやサステナブルファイナンスへの取り組みが大幅に縮小しているが、日本の金融行政においても、ちょっとした「異変」が起きている。金融庁が設置している「サステナブルファイナンス有識者会議」がこのほぼ1年の間、開催はゼロで、休止説も浮上しているという。政府内ではGX政策が経産省主導で進められており、金融庁の「影」が薄くなっていることも、同庁の有識者会議の存在感をさらに薄くしているようだ。政府が、トランプ米政権の「反ESG」路線に忖度して、日本のサステナブルファイナンス路線を縮小しようとしているとの見方も出ている。

 

　金融庁の「有識者会議」は

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