EU欧州委員会は6日、サステナブルファイナンス関連オムニバス法改正の一環として作業を進めているEUのサステナビリティ情報開示規則である「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」の改定草案を公表した。オムニバス法の簡素化方針に沿って、企業が開示に求められる必須データ項目を61%削減する等を盛り込むことで、企業の報告コストは今後の5年間で現行より平均34%削減されるとしている。ただ、EU企業が求めていたダブルマテリアリティ（DMA）項目での国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の開示基準との重複を回避するために、実質的にISSB基準での開示をESRSに取り込む要請案は盛り込まなかった。最終決着は、今回の草案に対する関係機関等のコメントを踏まえて公表される改正案への欧州議会、EU理事会での調整作業に持ち越されることになりそうだ。

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