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米証券取引委員会(SEC)。前委員会で制定した気候変動情報開示規則を正式に撤回するため、政府部内での撤回承認の手続き実施。米企業の気候情報開示はISSBを参照か(RIEF)

2026-05-09 00:55:48

  

 米証券取引委員会(SEC)は、前委員会が策定した気候変動情報開示規則を正式に撤回するため、政府の行政管理予算局(OMB)に承認を要請した。同規則は2024年3月に、ゲーリー・ゲンスラー前委員長主導で作成・公表された。産業界等の強い反対を受け、温室効果ガス(GHG)の開示対象にはサプライチェーンなどを含むスコープ3は盛り込まない等の緩和策を取り入れたが、発表直後に企業や共和党州当局などが同規則の停止などを求める訴訟を提起したことで、宙に浮いた状態が続いていた。今回、SEC自らが同規則の撤回手続きをとったことになる。

  

 

 SECは同規則案を2022年3月に公表した。同規則案の段階では、上場大企業を対象として、義務的な開示対象にScope1~3の情報をすべて含めていた。SECの作業は、ほぼ同時に気候情報開示のルール化作業を始めたIFRSの国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)と歩調をとる形で進められたためだった。https://rief-jp.org/ct4/143474?ctid=

  

 しかし、規則案公開の段階から、産業界や共和党系の州当局等から、規則の停止、撤回等を求める反発が相次いだ。このため、当時のゲンスラー委員長は、ISSBがスコープ1~3開示を基本とするのに対して、義務的開示はスコープ1~2に留め、スコープ3は任意とするなどの緩和策を取り入れた。それでも、産業界や共和党州当局の反対は収まらず、24年3月の規則公表と同時に、反対派の訴訟が相次ぎ、提訴された第5巡回区連邦控訴裁判所(ニューオーリンズ)は同月、同規則の一時停止命令を出したことで、同規則は一度も適用されないまま、宙に浮いていた。https://rief-jp.org/ct4/143820?ctid=

  

 トランプ米政権になってから発足したポール・アトキンス委員長率いる現SECは昨年、同規則の変更について「見直しや再検討を行う意図はない」と表明し、同規則の廃止等を求める複数の訴訟においても、SECとして同規則を擁護するつもりはないとの立場を示していた。

  

 メディアによると、SECの広報担当者は今回の措置について「アトキンス委員長の下、SECは法的権限に基づいて、証券規制において重要性を重視するアプローチを回復させ、SECを本来の使命へと回帰させることに注力している」とコメントしている。環境・気候関連事項は、SECの証券規制の権限外との判断だ。

  

 ゲンスラー前委員長はトランプ政権下では同規則は成立・運用できないとみて、24年中の成立を急いだものの、反気候政策を打ち出す共和党系の州当局等の連合に訴訟に持ち込まれ、身動きがとれなくなってしまった形だった。現SECは、継続中の訴訟で現SEC自体が同規則に対して否定的な立場にも拘らず、同規則についての説明を求められたり、資料を提出したりする事態を排除するため、規則を正式に撤回する手続きをとったとみられる。

  

 今後、米企業は気候関連情報開示を求める連邦レベルでの規則がないことになるが、グローバルレベルで企業活動を展開している企業等は、投資家からSEC規則以外での開示を求められる可能性もある。また、カリフォルニア州等は州独自の気候情報開示を制定しており、同州等で活動する企業は、気候開示を求められるが、同時に訴訟リスクも浮上する可能性もある。

  

 先行して気候開示をルール化したISSBは、導入手続きに入っている国を含めると、日本や中国をはじめ、合計36か国・地域が取り組んでいる。さらに、ISSBは現在、気候開示に続いて、自然資本・生態系、人的資本等の開示のルール化を進めている。グローバル活動を展開している米系企業にとって、環境・社会関連情報開示で出遅れることは、国際的な資本市場で有利な競争条件を獲得できない可能性もある。自主的にISSB基準で開示するか、あるいは州当局レベルでの開示の広がりを待つか。どちらにしても、米国内外での気候・環境関連の情報開示にどう対応するかを、投資家から問われることになりそうだ。

                           (藤井良広)

 https://www.reginfo.gov/public/do/eoDetails?rrid=1364512