EU欧州委員会は、EU排出権取引制度（EU-ETS）でセクターごとの企業に割り当てる排出量の目安となるベンチマーク基準の改定案を公表した。それによると、今回の改定によって、対象セクターの企業は平均して、排出量の約75％を無償割当として引き続き配分されるほか、対象セクターの電化を促進するため、石油化学や電炉の炭素鋼等の14の製品のベンチマークでは、電力使用に伴う間接排出量に対する無償割当を維持する。これらの措置を含めてもベンチマーク値は全体的に引き上げられ、2026～2030年の期間において約40億ユーロの財政的影響が生じる見込みとしている。

 

　草案に対しては、4週間（6月8日まで）のパブリックコンサルテーション期間が設けられている。欧州委はこれらのコンサル結果を踏まえて草案を成案化す……

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