カーボンクレジットの創出・売買や気候ファイナンスの大手企業のサウスポール（スイス）が、日本での拠点を見直し、簡素化する。同社は環境金融研究機構（RIEF）に対して、日本法人の拠点見直しを認め、その理由は「同社全体の法人体制の簡素化に伴う管理上の決定」と説明した。日本政府が最近、GX政策での排出量取引である「GX-ETS」の準備期間の始動を発表したことで、国内でもカーボンクレジット取引の本格化への期待が出る中での同社の日本事業の組織見直しは、GX-ETSでのクレジット取引が「名ばかり」で、本格的なカーボンプライシングには、ほど遠いとの市場の見方を映す形ともいえる。

 

　サウスポールは、スイス・チューリッヒに本社を置き、世界20カ国以上で500人を超えるカーボンクレジットや気候ファイナンス等……

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