金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を5年ぶりの改定を公表、実施に移したと発表した。同コードは「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守か説明を）」方式で、企業の自主的取り組みを求めるものだ。改定版では、企業行動のあるべき姿を示した各項目の改正の一方で、トランプ政権が就任以来、打ち出した「反ESG政策」に忖度する形で、「ESG」の文言を削除したほか、国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）の説明経緯も削除するなどの点が目につく。

 

　ガバナンスコードは2015年に策定された。今回の改正は3回目となる。法的拘束力はないが、企業が受け入れない場合は、受け入れない理由の説明を求めるのが「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式だ。政府制定の「コード」を無視する勇……

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