日本政府が今年度より導入したGX排出量取引制度（GX-ETS）の対象企業のうち、排出量の大半を占める約200社の企業について、2040年度までの排出権残高とカーボンコストをモデル化した報告書が公表された。同制度では、当初は政府が手厚い無償割当を実施することにより、2032年度までは対象企業のポートフォリオは黒字を維持するが、その後、電力セクターでの排出権のオークション制度の導入により、対象企業はコストをかけて排出権を確保する必要が高まり、純コストに転じる。その後、カーボン市場は、政府が発行した20兆円（約1,200億米㌦）の経済移行国債の償還財源を確保するために、ほとんどの排出権をより高い価格で販売せざるを得なくなり、これらのコストは、最終的にはエネルギー集約型企業や顧客に転嫁されるとしている。最も有利な立場にある企業と最も不利な立場にある企業との間には、1株当たりの炭……

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